社会的不動産事業、空き地・空き家の要因分析での資産再生の取り組み
不動産空き家・空き地の利用の円滑化等の促進について

参照資料
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
法制定　平成30年法律第49号　　施行　　 令和4年11月1日
これまでの低未利用土地の利用の円滑化等推進に関する取り組み

■所有者探索の実現と私道整備
坂之上8丁目 2017-2020 私道、道路協定にてみなし道路へ
宇宿9丁目 2019.2-2022.1 私道、道路位置指定道路へ
常盤1丁目 2021.4-2022.12 狭あい私道、未接道解消持分取得

国交省　「土地利用モデル調査」受託事業



■国交省2022年「土地利用円滑化等モデル調査Ⅰ」2022.7-2023.2
狭あい道路私道接道地域空き家・空き地物的調査

■国交省2023年「土地利用円滑化等モデル調査Ⅱ」2023.8-2024.2
土砂災害特別警戒区域内空き家・空き地の物的要因調査
(所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着に向けたモデル調査で、低未利用空き家・空き地の有効利活用となる(地域)福利増進事業の社会実験に取り組んでいます)